リフォーム補助金

ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。

基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。
(※特に現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため「郵送による申請を推進している」など、通常期よりも時間がかかる可能性があります。)

一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。

「介護・バリアフリー」リフォーム
「エコ・省エネ」のためのリフォーム
「耐震性」を確保するための工事
「在宅勤務やウイルス対策」のための改修

(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1～3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7～9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14～18万円が助成されます。

なお地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システムや蓄電池の導入などが対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度です。

例えば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを導入するリフォームを行うと、一戸建てなら200万円／戸、マンションなら125万円／戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。

おおよその診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

ただし、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」などは、2000年5月31日以前に建築された建物も対象としています。
ちなみに同制度では、耐震改修工事であれば100万円／戸を上限に、工事に要する費用の2分の1以内が補助されます。

「新しい生活様式」が推進されている現在、自治体によってはワークスペースの確保や、換気・衛生管理の対策、防音工事などに、補助金を支給しています。

補助対象となりやすいリフォームと、それぞれの工事にかかる費用相場は、以下の通りです。

>> 間仕切りリフォームの種類・費用
>> 洗面台/洗面所の増設にかかる費用
>> 窓リフォームの費用・ポイント

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。

地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。

一方で、埼玉県川口市、秋田県秋田市などでは、増改築・間取り変更・床暖房設置・外壁改修のような工事も補助対象としています。

気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

2021年度に創設された「グリーン住宅ポイント制度」は、高性能の省エネリフォーム(開口部の断熱改修など)を実施した際に、ポイントを受け取ることができます。
一定数のポイントを貯めると、家電や日用品などの商品と交換可能です。
(※同制度の、工事請負契約の対象期間＝〜2021年10月31日のため、ご注意ください。)

このグリーン住宅ポイント制度と、国や自治体が支給する補助金制度を併用できるか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まず、補助対象が重複する場合、国の他のリフォーム補助制度とは原則として併用不可です。
ただ「他の補助金制度で対象とするリフォームの請負工事契約」と「グリーン住宅ポイント制度で対象とするリフォームの請負工事契約」が別である際には、併用できる場合があります。

一方、地方公共団体の補助制度については、基本的に併用可能です(ただし、国費が充当されている補助制度は対象外です)。

ちなみにリフォームをする際には「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> 補助金と併用できるリフォーム減税制度を詳しくチェック！