国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?
リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。
制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。
全国共通のリフォーム補助金の例
どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。
(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)
①【介護保険】 |
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<概要・要件> 要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で、バリアフリーリフォームする際には「介護保険」から工事費用の一部を補助されます。 ※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり |
<主なリフォーム> 手すりの取り付け/段差の解消/滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更/扉を引き戸へ取り替え/洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修 |
<補助金額> ・上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割を補助 ※補助額の割合は、所得状況に応じて変動 |
<申請受付期間および工事期間> ・申請受付=随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり) ・工事日=ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要) |
②【既存住宅における断熱リフォーム支援事業/次世代省エネ建材実証支援事業】 |
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<概要・要件> 一戸建て住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用してリフォームを実施する際に適用されます。 |
<主なリフォーム> 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 ・断熱材、断熱用の窓、断熱用ガラスを用いたリフォーム 【次世代省エネ建材実証支援事業】 ・以下の2つの区分から選択可能 A. 「外張り断熱工法等での改修」(外張り断熱) B. 「断熱パネル等での改修」(内張り断熱) |
<補助金額> 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 ・一戸建て=120万円/戸、集合住宅=15万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助 【次世代省エネ建材実証支援事業】 ・外張り断熱=300万円/戸、内張り断熱=一戸建て:200万円(集合住宅:125万円)/戸を上限とし、それぞれ対象費用の2分の1以内を補助 |
<申請受付期間および工事期間> 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 ・申請受付=一次公募:2021年3月23日~5月14日/二次公募:2021年6月7日~7月26日/三次公募:2021年8月10日~9月24日 (いずれも17時必着) ・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること 【次世代省エネ建材実証支援事業】 ・申請受付=一次公募:2021年5月10日~7月16日/二次公募:2021年8月2日~10月29日 (いずれも17時必着) ・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること |
③【戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業】 |
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<概要・要件> 太陽光発電でエネルギーを作り、断熱など省エネ性もある「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。 ※ZEH補助金には、電気自動車の充電設備・蓄電システムなども導入する際に対象となる「次世代ZEH+実証事業」など複数の種類がありますが、こちらでは、最もシンプルな「環境省戸建てZEH」についてご紹介します。 |
<主なリフォーム> 一戸建てで、ロードマップにおける「ZEH」の定義を満たすための改修工事を行う場合が対象 ※施工業者の指定あり。SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている「ZEHビルダー/プランナー」に設計・改修してもらうこと |
<補助金額> ・60万円/戸(定額) |
<申請受付期間および工事期間> ・申請受付=一次公募:2021年5月6日~6月18日/二次公募:2021年7月5日~8月20日/三次公募:2021年8月30日~9月24日 (いずれも17時必着) ・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後15日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること |
④【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 |
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<概要・要件> 一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合も、補助金の対象となります。 なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。 |
<主なリフォーム> 耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象 上記の工事と一緒に行う場合は、テレワーク環境整備のためのリフォーム(間仕切り設置/遮音ドアへの交換など)も補助対象 ※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件 |
<補助金額> ・100~250万円/戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※住宅の性能をどの程度向上させるかによって変動) |
<申請受付期間および工事期間> ・申請受付=通年申請タイプの場合:2021年5月10日~12月24日 ・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了日から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること |