国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は？

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で、バリアフリーリフォームする際には「介護保険」から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり

手すりの取り付け／段差の解消／滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更／扉を引き戸へ取り替え／洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修

・上限を20万円とし、工事費用に対し7～9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可

・申請受付＝随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)

・工事日＝ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)

一戸建て住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用してリフォームを実施する際に適用されます。

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・断熱材、断熱用の窓、断熱用ガラスを用いたリフォーム
(※一戸建ての場合は、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備の設置工事なども対象)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・以下の2つの区分から選択可能

A. 「外張り断熱工法等での改修」(外張り断熱)
外壁の接する部分を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修

B. 「断熱パネル等での改修」(内張り断熱)
断熱パネルか潜熱蓄熱建材のいずれかを導入して改修
(※「断熱パネルは、施工範囲に居室を含む」などの諸条件あり)
(※上記リフォームとあわせて行う場合に限り、断熱材の施工／断熱タイプの玄関ドア、防災ガラス窓の設置／エコカラットのような調湿建材を使用するリフォームなども対象)

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・一戸建て＝120万円／戸、集合住宅＝15万円／戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
(※一戸建てに限り、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備などを設置する場合は、別途補助あり)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・外張り断熱＝300万円／戸、内張り断熱＝一戸建て：200万円(集合住宅：125万円)／戸を上限とし、それぞれ対象費用の2分の1以内を補助

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・申請受付＝一次公募：2021年3月23日～5月14日／二次公募：2021年6月7日～7月26日／三次公募：2021年8月10日～9月24日 (いずれも17時必着)

・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※＜提出期限日＞一戸建て・集合住宅(個別)の場合＝2022年1月31日／集合住宅(全体)の場合＝2022年2月18日 (いずれも17時必着)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・申請受付＝一次公募：2021年5月10日～7月16日／二次公募：2021年8月2日～10月29日 (いずれも17時必着)

・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※＜提出期限日＞2022年1月14日 (17時必着)

太陽光発電でエネルギーを作り、断熱など省エネ性もある「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。

>> ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の特徴とは？

※ZEH補助金には、電気自動車の充電設備・蓄電システムなども導入する際に対象となる「次世代ZEH+実証事業」など複数の種類がありますが、こちらでは、最もシンプルな「環境省戸建てZEH」についてご紹介します。

一戸建てで、ロードマップにおける「ZEH」の定義を満たすための改修工事を行う場合が対象
(例：断熱リフォーム／エコキュートなど高効率給湯器の設置／高効率空調設備／LED照明／蓄電システムなど)

※施工業者の指定あり。SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている「ZEHビルダー／プランナー」に設計・改修してもらうこと

・60万円／戸(定額)
・蓄電システムを設置する場合、さらに最大20万円の補助あり(1kWhにつき2万円加算)

・申請受付＝一次公募：2021年5月6日～6月18日／二次公募：2021年7月5日～8月20日／三次公募：2021年8月30日～9月24日 (いずれも17時必着)

・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後15日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※＜提出期限日＞一次公募＝2021年12月17日／二次公募＝2022年1月28日／三次公募＝2022年2月10日 (いずれも17時必着)

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合も、補助金の対象となります。
あわせて「三世代同居」のための設備拡充や増築や「テレワーク用の改修」なども実施する際には、助成金額がプラスされます。

>> 長期優良住宅のメリットや基準とは？

なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
(例：省エネ対策のための断熱リフォーム／住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム／維持管理しやすい設備や配管の工事、など)

上記の工事と一緒に行う場合は、テレワーク環境整備のためのリフォーム(間仕切り設置／遮音ドアへの交換など)も補助対象

※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件

・100～250万円／戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※住宅の性能をどの程度向上させるかによって変動)
・「三世代同居のための改修」や「若者・子育て世帯もしくは既存住宅の購入者」がリフォームを実施する場合、さらに最大50万円／戸の補助あり(※工事内容や年齢などの諸条件あり)

・申請受付＝通年申請タイプの場合：2021年5月10日～12月24日

・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了日から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※＜提出期限日＞2022年2月18日 (必着)